税務や会計処理も会社のポリシー～財務諸表は経営者の主張という考え方～

おはようございます。

川越・ふじみ野・富士見・三芳エリアで活動する公認会計士・税理士の榎本です。

税務や会計処理も一つのポリシーをもって行うことが大事かなと時折思います。

お客様が10人いればそれぞれ皆さまお考えが違いますので、個人的には個人の意見をなるべく尊重した形で税務や会計の処理をできればと思っています。

ただ、趣旨としては、完全に法に抵触するといったことや脱税を指南するといった意味ではなく、会社の実態を税務・会計に可能な限り反映させられればという意味で。

今日はそのあたりについて掘り下げてみてみます。

会計士の受験時代に、監査論という受験科目の勉強の際に、財務諸表は経営者の主張だということを勉強していましたが、その当時は実務の経験もなかったのでいまいちピンとこなかったところもありました。

しかし、実務経験をしていく中で、中小企業の経営者の方とお話をしていると、皆さま会社の経理処理についていろいろな考え方を持たれており、「財務諸表は経営者の主張」という点を改めて強く意識させられます。

まさに、十人十色と言われるように、業種、業態、規模が皆さま異なるので、税務や会計に関しての感度、考え方も様々で、税務や会計の基準に過度にかなり敏感な方もいらっしゃれば、基準の範囲を目一杯使って様々な視点で処理を検討する方もいらっしゃいます。

これらは、いい方を変えれば会計や税務についても経営者のポリシーは様々ということができます。

よく日本人はポリシーを持った人が少ないといわれることがありますが、ポリシーについて改めて調べてみると、政策、方針、方向性といった訳され方がされます。

ポリシーに関して会計や税務という切り口で考えた場合、社長の方針や考え方のうち会計や税務については、こうしたい、こう表現したいといったものの集合が最終的に決算書という形で出来上がるのではないかと思います。

これを踏まえると、我々税理士としては、会社の考え方や処理方針を可能な限り反映できるように様々な会計事象・税務事象について多様な視点や考え方を持てるようにしておくことが必要とされますので、日々の勉強は欠かせないのではないでしょうか。

会計や税務の事象は、有機的な生き物として日々進化していますので、規定や基準が必ずしも追い付いてない部分があるので、実際には規定や基準として整備されていなかったり、時代にあっていないがために、現行では実態に合わない処理をせざるを得ないことも出てきます。

以前書いたアカウントの話もその一つかと。

そういったときには、基準の趣旨や考え方をなるべく生かし、準用や類似処理を使って処理したりして何とか枠に収まるようにしたいというのがお客様と接する中で思うことです。

また、お客様にとってはどうしてもこの方法がよいという時には、税務上の否認処理と合わせてポリシーを重視してあげることも一つの方法かとも思います。

例えば、ソフトウェアに関しては、税務上5年償却が規定されていますが、会社の経営実態や利用実態から3年で処理し、予算屋計画もその方法で考える場合には、そのあたりを汲んだかたちで税務処理をフォローする必要があります。

一方、明らかに基準違反や法の趣旨に反する処理に関しては、毅然とした態度でお伝えすることも忘れないようにしています。

財務諸表は、経営者の考えが可能な限り反映されるように顧問である税理士が情報提供や指導をすることで作り上げていくものかと思っていますので、今後もこの考え方を忘れずに仕事に取り組めればいいなと。