以下のサービスについてすべて代表である榎本が対応いたします

企業会計基準に関するアドバイザリー

　近年、上場会社によるM&Aの件数も増えており、その中には、地方の中小企業なども対象になることがありますが、そうした会社の多くは、従来から税務決算が中心で、上場会社が一般的に使う企業会計をベースにした決算業務で決算をすることは殆どありません。
しかし、上場会社やそれに準じる会社の子会社や関連会社になった場合には、四半期ごとに企業会計での決算を行い、レポーティングなどを提出することが必要になりますが、そのあたりの知識や経験は一朝一夕での習得は難しく、会社の経理担当の中に上場会社での経理経験がない場合は対応が難しい可能性が高いです。
　また、税理士事務所と顧問契約を結んでいましても、税理士の多くは、企業会計での決算の経験がない場合が多く、顧問税理士だけでの対応では、難しい場合があります。そうした会社様には、上場会社経理の経験及び企業会計での会計監査の経験が豊富な当事務所代表が提供いたします企業会計基準に関するアドバイザリーサービスをご利用いただき、必要なサポートをさせていただければと考えております。

 

企業会計の一例
  • 収益認識に関する会計基準
  • 金融商品に関する会計基準
  • 税効果会計に係る会計基準
  • 退職給付に関する会計基準
  • 連結財務諸表に関する会計基準
  • 棚卸資産の評価に関する会計基準
  • etc

月次経理・決算業務支援

　会計ソフトが世の中に出て、経理実務周りの業務が効率化・簡素化していく中で、会社が経理実務にかかる人の予算（人事面）を割いてきました。その結果として、経理実務にかかわる人の数が年々減少し、結果として経理実務に精通した方・経験豊富な方の数は相対的に減っております。自分自身、独立後様々な業務支援をさせていただいている中で、たくさんのお客様(企業）と接する中で経理人員の不足の話を聞きました。
会計や税務に関する知識の習得は、一朝一夕にはいかないため、経理担当の方がひとたび会社を辞められるとなった場合は、会社側でそうした人の穴を埋めるのにはかなりご苦労があるのが実情です。
そこで、当事務所では、経理担当の方が不足もしくは経理実務を担う方に負荷がかかっている企業の方に、少しでも月次経理・決算支援といった形で手を動かす形でサポートできるようなサービスをご用意しています。
当事務所では、最初に、お客様の実情についてヒアリングし、どの業務を内部で対応し、どの業務が外部にアウトソースすべきかを確認の上、当事務所の代表である榎本が、お客様の業務に入り込む形で対応いたします。工数や日数等お客様のご予算の範囲内で対応できればと考えておりますので、業務の範囲やボリュームは、お客様の実情に応じてカスタマイズ可能です。
　実際にお客様の経理部門の方と一緒に通常業務を取り組むことにより、その中で、発見した事項や会社内部で共有すべき事項については、極力文書化し、お客様のノウハウとして残るようにしていけるようにしていければと考えております。

内部統制構築支援/内部監査支援

　新聞やインターネットなどで報じられている会計不正や品質不正等の企業不祥事にたいしての社会的批判は、近年益々厳しいものとなっております。
　企業不祥事は、一度起きてしまうと、企業の社会的な信頼が著しく損なわれ、事業継続に多大な影響を及ぼしかねません。具体的には、顧客の減少、金融機関からの融資減額、従業員の離反等のリスクが考えられます。
　このようなことを事前に予防・発見するために、企業経営者には、会社の内部に様々な仕掛けを作り（内部統制の構築）、それらがしっかりと機能しているかを定期的に確認していくことが求められます（内部監査）。
　当事務所では、お客様のご要望に応じて内部統制の構築支援からその後の内部監査までの支援を含め、お客様の状況に応じたサービスの提供を考えておりますので、会社の内部体制の強化をお考えのお客様は一度ご相談ください。