納税意識を普段からもっている方は、経営においての管理もしっかりしている

こんにちは。

ふじみ野・川越・三芳・富士見エリアで活動する公認会計士・税理士の榎本です。

会社員で働いている時は、毎月のお給料から社会保険料、住民税、所得税などが控除された後の金額が振り込まれてくるので、「税金」に対しては痛税感（とられていて痛いなーという感覚）はあるものの、その仕組（どういった計算で算出されているかやどこがその税金を管轄しているかなど）に対して無頓着もしくは関心が薄いのが実情です。

「税金」は、国家もしくは自治体などが徴収し、国民は自分が納めた税金によって行われるサービス（医療、社会福祉、安全など）を納税の対価として享受しています（ノブレス・オブリージュと納税参照）。

そうした仕組みを考えると、国民はもう少し納税義務者としての税金に関心を持つべきですが、実際のところ「徴収」に対しての「痛税」に対しては敏感ですが、徴収そのものの仕組みについては理解や興味関心が薄いなと感じます。

小学校高学年で始まる公民の授業以来、中学、高校を卒業するまでの社会の授業においても、税の歴史や簡単な仕組みをテストを通じて学ぶものの、当時は、自分が当事者ではない（納税の義務はない（消費税は別））ので、どうしても関心が低く、記憶にも残らず、そのまま社会に出ていくことになってしまいます。

その結果、個人事業主もしくは起業して法人経営をする場合に、事業を行う上での税金がどれくらいかかるかを十分理解せずに事業を始めてしまい、納税のタイミングでの資金手当てが十分にできないといったことが往々にして起こります。

所得を基準とする税金（法人税、所得税、住民税など）は、計算の仕組み上所得以上になることは絶対にありません。

しかし、税金の仕組みを理解していない人の場合、自分が得た利益（売上から経費を控除）がそのまま自分の儲けだと勘違いしてしまい、税金として必要な分を残さなかった結果、納税ができないという話は、色々な方面で耳にします。

これは、サラリーマンの場合は、予め税金が引かれた残りが自分に振り込まれますが、事業者の場合は税金は後工程の作業となるためだと考えられます。

税理士は、税金の仕組みや制度についてお伝えすることはできますが、しっかりと資金を管理するかどうかはお客様自身の問題なので、お客様の中に納税の意識がしっかりあるかどうかが重要な要素になってきます。

要するに、しっかりと自分で管理する人は、税理士から言われなくても自分で基準数値を決め、その基準に従って納税資金を準備できるということです。

例えば、売上の10数パーセントを毎月納税用に貯金するといったことがあげられます（この仕組みで管理している方を実際に自分は知っています）。

税込売上の10数パーセントが妥当かどうかは、消費税10％（軽減税率除く）と所得にかかる税金（売上に利益率と税率をかけて計算；例えば売上高当期利益純利益率が10％で所得税率20%だと2%なので強ちずれていません）をベースに考えると強ちずれていないので、よく考えられているなと個人的には感心しました。

こうした管理の巧拙は、属人的な要素もありますが、個人的には、その人が普段から経営に関して資金面で納税についても経営上に費用として意識できているかが重要になってくると思います。

意識することの重要性は、こちらから定期的にお伝えしておりますが、素直にそのあたりのことを受入れらる方は、比較的事業自体もうまくいっているなというのが印象です。

それは、税金への気配りができるということは、他の費用に対しても同様に丁寧に管理している結果として、利益の確保につながっているのではないかと思います。

働き方が柔軟な時代になったり、ITを含めたインフラが発達した現代において、フリーランスを含めた個人事業を始めるハードルは、自分が就職したころに比べ低くなっています。

そうした環境下において、事業を始められる方は、税金を含めたコスト管理をしっかり意識して事業を始めていただければ、納税時に資金的に困難な状況に陥ることは、相対的に低くなると思います。