情報発信は、簡潔かつ的確に

おはようございます。

川越・ふじみ野・富士見・三芳エリアで活動する公認会計士・税理士の榎本です。

世の中には、様々な情報が飛び交っていますが、この情報というものを扱う際には、必ず受け手にしっかりと理解してもらえるような形で発信することは大切です。

今般発表されたコロナ対策への政府支援を見る限りは、冒頭書いた受信者目線の情報発信に不足があるのではないかと感じました。

現在、Covid-19の影響で通常の仕事ができず、収入が大きく減少している方が多くいらっしゃいます。政府は、そういった方たちを少しでもケアできるように、金銭の補償をするといった形で対策を発表しましたが、中身をよく見ますと、末端の人、すなわち休業を強いられている方たちが直接お金を受け取れるものではないという仕組みになっているものもあります。

例えば、雇用調整助成金の特例措置についても、企業が特別な休暇を有休という形で付与した場合に日額いくらもらえるといったものであり、そもそもそういった休暇が用意されていない会社で働く方たちは、その恩恵にはあずかることができないと考えられます。

また、この助成金の申請一つとっても多くの書類が必要ですし、利用者側の負担もかなりありますが、そういったことは特段報道されていないため、利用者にとって情報がしっかり伝わる形になっていないことを改めて感じます。

いつ、どういった人が、どのようなことをすればよいのかといったことをもう少し丁寧かつ簡潔に伝えないと、せっかく打ち出した政策も絵にかいた餅になりかねません。

特に、緊急時のこういった政策は、国民一人一人の生活に直結しやすいものが多いので。

情報をしっかり伝えることというのは、自分自身の仕事においても同様のことが言えます。

特に税務や会計の世界は、一般の方たちにとってはあまりなじみのない世界でありますし、言葉遣いや専門用語も理解しにくいものが多くあります。

そのため、税理士は、普段の資料のやり取りや月次の報告、決算時、申告時の説明等様々な場面で専門的な用語が必要となりますが、各場面でお客様になるべくストレスとならないよに丁寧な伝え方が要求されます。

また、こうしたわかりにくい言葉を如何にして簡単かつ的確に伝えるかというのも専門家としての価値の一つかと思います。

如何に税理士本人がよくわかり、仕事ができたとしても、それをお客様に的確かつ丁寧に伝えられなければ、お互いのコミュニケーションにも齟齬や誤解が生じてしまいます。

お客様としても十分なコミュニケーションが取れなければ、結果的に税理士への信頼感も低下してしまいます。

信頼関係というのは、税理士の世界に限らず、相手とのコミュニケーションが十分に取れることが前提として成り立つことですので、お客様への情報提供若しくはお客様から頂く情報の理解といったことについては、十分かつ的確にとらえられるように注意していくことが大事です。

情報は、受信者も理解に努める必要がありますが、まずは発信者がしっかりとその内容を簡潔かつ的確に伝えられるように努力していく必要があると思います。

自分自身もそうした点を注意してお客様へ様々な情報を提供できるようにしていきたいと思います。