税金の納付書ペーパーレス化と内部統制

おはようございます。

川越・ふじみ野・三芳・富士見エリアで活動する公認会計士・税理士の榎本です。

昨年から続くコロナ禍の影響も有り、オンラインでの仕事をする方も増え、そうした状況下では、必然とペーパーレス化が求められ、その取組も進んでいるところが多いと感じます。

この流れは、行政においても行政改革担当の大臣を中心にペーパーレス化を呼びかけていることもあり、社会全体でその意識も強くなっています。

自分の仕事に直結する税金の申告も申告については、以前は紙がメインでしたが、e-tax、eLTAXというシステムが整備され、近年は申告書の送付は、主にこの電子のシステムを通じて行っているところが多くなっています。

しかし、納付については、電子納付が徐々に進んでいるものの、まだ紙の納付書を使って納付することがメインでしたが、先に書いたペーパーレス化の影響なのか、納付書についても少しずつではありますがペーパーレスの意識がうまれているのかと思う出来事が先日有りました。

その出来事は、とある6月決算のお客様の業務をしているときに遭遇しました。

法人の決算業務がある程度進み、そろそろ決算数値も固まり、税金の金額見えてきたので、お客様のところに届いているだろう納付書を一式こちらに送っていただこうと連絡をとりましたら、税務署と市役所からは届いているのに、埼玉県からの資料がないとご連絡がありました。

まだ８月初旬なので少し遅れている程度かなと思っていたのですが、念の為埼玉県税事務所に連絡を取りますと、「電子申告で申告している法人」に限り、2020年4月1日以降開始の事業年度にかかる法人の住民税、事業税の申告書や納付書については、発送を取りやめるという回答が。

実際にそうなのかとネットで調べてみますと、確かに県のHPでそのような告知がされていました。

確かに、その告知以降に別のお客様で決算があったのですが、その際は特に気にしせず、自分でエクセルで作っていました。

この納付書の送付停止は、確定申告だけでなく予定申告（納税）分も対象のようなので個人的には今後気をつけないといけないと改めて思いました。

というのも、従来は、自分の中の整理として、予定申告は、予定納税の納付書がお客様のところに来て、それをお客様で納めていただくことで、申告についてはみなし申告ということで済ませていたからです。

会計士的な視点で言いますと、確定申告は、決算とセットなので漏れることは有りませんが、中間の予定申告についての網羅性確保は、行政からの通知・送付がお客様にされることで担保されているという認識でした。

しかし、先のように納付書の停止がされますと漏れなく納付するためといった網羅性の確認が行政側から納税者（もしくは会計事務所）に移ってしまい、個人的には内部統制（仕組み）の変更が起きたなと思ってしまいました。

とはいっても、変わってしまったものは仕方ないので、自分の中でも一つ仕掛けを作りなるべく漏れが発生しないように注意する必要があると思いました。

個人的にはこうした行政側の仕組みは、市区町村、都道府県、税務署とやり方が違うのは受ける側としてはややこしいので、揃えてくれればいいのにと思ったりもします。

ただ、監督官庁が都道府県や市区町村は総務省ですし、税務署は財務省と国の機関との関係も違うのでそのあたりも難しいのかとも思います。

いずれにしても、自分なりの仕組みを作り漏れの防止には努めなければいけないなと思った次第です。