税理士業務と公認会計士業務を両立してみて

おはようございます。

川越・ふじみ野・三芳・富士見エリアで活動する公認会計士・税理士の榎本です。

独立以来、自分自身税理士業務と公認会計士業務の両方をバランス良く行い、各々の業界における知識・経験に不足が生じないようにしてきました。

その理由として、公認会計士資格を持っていても、監査法人を出て個人税理士として開業しますと税理士業務が中心となってしまうため、制度会計を中心とした企業会計基準に関する知識に疎くなってしまいます。

せっかく積んだ経験や知識が使われなくなるのもなんだかもったいないですし、個人的にはそうしたことを避けたいと考えたので、現在のような働き方をしております。

こうして税務と会計の両方に触れてお仕事をしていますと、両方の知識がないとうまくクライアントの方とコミュニケーションがとれないなと思うことが度々あります。

その一つに税務上の税金計算と会計上の税金費用のバランスをとる「税効果会計」があります。

一般的には、税効果会計は、上場会社（上場準備会社含む）を中心とした会社でのみ登場する話のため、税理士業務のみをしている方にはあまり馴染みがない世界です。

実際のところ、税理士資格を持っている方でも、税効果会計のことをしっかり理解し、対応できる方というのは、個人的な感覚ですがそう多くないと思われます。

BIG４クラスの税理士法人勤務の税理士の方であれば、クライアントにも上場会社が多く税効果会計の実務に携わることもありますが、非上場会社がお客様の中心にある法人や事務所ですと、そういった経験もないのである意味仕方がないかと思われます。

実のところ、自分が以前勤めていた税理士法人（埼玉県でも大きい部類に入る税理士法人）でさえも、上場会社やそれを目指している会社がお客様にいらっしゃらなかったので、税効果会計にふれる機会は２年半の間で一度しかありませんでした。

その一回も、上場会社の子会社に結果としてなってしまったお客様が四半期決算時にレポーティングパッケージを提出する際に、一時差異や会社区分の判定に必要なデータを入力するといった程度です。

他にも、最近あった話でいいますと、とある支援でお伺いしたお客様の中にも税理士法人と契約しているものの、担当している税理士の方と話しても税効果会計の話がいまいちしっくり来なかったり、データの取りまとめも不十分であったりと中々難しい状況でした。

一方、監査法人の中にいますと、税務の世界の知識については、入ってくることも限られており、実務としても経験がないことも多いため、こうして会計士・税理士として制度会計と税務の両者に幅広くかつそこそこ深く関われる現状は、キャリアアップの面でも大変恵まれているなと改めて感じます。

また、現在の働き方の中で感じるのは、上場会社ではないものの税効果会計を始めとしたいくつかの制度会計がわかりかつ税務の知識だけでなく実務にも精通している人は意外と少ないなぁと思いますので、このあたりを今後の自分のターゲットの一つとして行ければと思いました。

世の中には、税理士、会計士という肩書を持たれていてもその方の経験や知識は千差万別ですので、自分のターゲットを絞り、自分自身を差別化していくことが改めて大切だと感じました。

先日読んだ「ドリルを売るなら穴を売れ」というマーケティングをわかりやすく解説した本の中でもセグメンテーションとターゲットを絞ってお客様のニーズを掴み、差別化をしていくという風にかかれていたので、そのあたりを改めて実践に移していきたいなと考えております。