創業後、税理士に依頼するのはいつのタイミングがよいか
榎本幹郎
おはようございます。
川越・ふじみ野エリアで活動する
税理士・公認会計士の榎本です。
事業を始めると、ご自身の事業運営だけではなく、
その活動の結果を会計記録として残し、
最終的には確定申告として提出が必要に
なります。
本日は、会計の記録である経理業務や
確定申告についてどのタイミングで税理士に
依頼するのがよいのかアウトプットしながら
考えてみます。
税理士に依頼する範囲をいくつかに分けて考えてみる
税理士に依頼する業務については、
航空会社でフルサービスキャリアを選択するか
LCC（ローコストキャリア）を選択するかに
似ていると個人的には思います。
JALやANAのように
フルサービスキャリアの航空会社ですと
搭乗口が利用しやすい場所にあったり、
機内サービスもそれなりに充実していますが
金額は相対的に高くなります。
一方、バニラエアやピーチアビエーションの
ようなLCCですと搭乗口はターミナルの一番端で
あったり、機内サービスが基本的にないぶん
料金はリーズナブルになっています。
税理士業務の依頼についても
例えば、領収書や請求書の束や通帳、
出納長のコピー一式を
税理士に渡して、日々の記帳から月次のまとめ処理、
年度の決算処理、確定申告までをすべて依頼する場合は、
航空会社で言えばフルサービスキャリアに近い形になります。
ただ、この場合はフルサービスキャリア同様利用金額も
相対的に高くなってしまいます。
一方、LCCのように全てのサービスを享受せず、
目的地まで安全に運んでくれればよいといった
最低限のサービスだけでよいといった形で税理士業務を
依頼することもできます。
例えば、ご自身で資料整理と日々の記帳を
エクセルなどで行い、そのデータとまとめた資料を
税理士に渡して、確定申告処理だけを依頼するとか
決算業務と確定申告業務を依頼するとかといった形で
サービスを限定することによってコストを比較的
リーズナブルなものに抑えることができます。
どちらのサービスがよいかは、納税者の方の
置かれた環境によってケースバイケースなので、
一概にはどちらかといえませんが、
考え方としては、上記のように考えますと
ある程度納得感をもってサービスを受けることが
できるのではないかと考えます。
創業後すぐに税理士に依頼することのメリット・デメリット
とはいっても創業時はバタバタしているし、
本業に集中したいので、ひとまず税理士に
任せちゃおうということでご依頼いただくのも
一つの考え方かと。
そうすることで本業を早く軌道に乗せることができるのであれば、
そこで生じるコストは、すぐに回収できてしまうかも
しれません。
また、不慣れなことに時間をとられてしまい、
本業が遅滞してしまったり、本業に悪影響が出てしまっては
元も子もありませんので。
このように割り切って最初から税理士任せて
定期的な報告だけを受け、その結果を本業にフィードバック
できるようでしたら、これはメリットといえるかもしれません。
一方、デメリットがあるとしたら、
税理士にすべて依頼してしまっている分、
ご自身で数字をある程度まとめている方に比べると
数字に対してどうしても受け身になってしまいやすいかも
しれません。
そのあたりは、税理士側が経営者の方に
少しでも財務諸表の読み方や意味するものを
丁寧に教えていくことで解消はしていくのでしょうけれど、
個人的な経験としては、左記のような差が出てくるのが実情です。
いつ依頼するのがベストか
では、いつがよいか。
冒頭述べましたが、ケースバイケースなので、
万人に共通のタイミングはないですが、
しいて言えば、創業後1年前後かと。
理由としては、2つ。
1つは、一定期間記帳などを通じて経営数値に対しての感度を
ご自身で持てるようになります。
もう1つは、それくらいの期間が経過すると事業の流れが
ある程度見えてきて、年間を通しての収入と支出がおおむね
把握できるので、税理士へのコストをどれくらい負担できるかも
計算できるようになります。
これらのことを考慮の上、創業から一定期間たってからの
依頼がお客様側と税理士側双方にとって良いタイミングなのではないかと
考えます。
【子育て日記】
下の子は、最近どこにでもつかまって
伝い歩きができるようになり、
ここ1か月での急成長を感じています。
もう少しで独り歩きができそうなので、
楽しみです。
長男は、ここ数日公文の宿題（算数）が難しく
なってきたので、解くのに四苦八苦。
一時的ですが、
以前のようにスムーズに解けないことに
いらだちもあるようですが、それも成長の過程と
思ってこちらも無理を強いないようにサポートしています。
平日晩酌禁止ルール41日継続中
