社長（役員）の報酬を変えるにあたっての注意点

2019年4月18日 最終更新日時 : 2023年8月29日 榎本幹郎
おはようございます。
会社の決算が終わりますと、来年度の
月額の役員報酬をどうしようかとお悩みになる

経営者の方が多いと思います。

今のところ順調だから少し上げてみようと
考えている方。
逆に、少し見通し厳しそうだから下げて
おこうかと考えている方。

各社それぞれかと。

今回は、役員報酬の月額を変えるにあたって
いくつか注意する点がりますので、
それらをまとめてみました。

税務編～役員報酬の変更は原則決算後の株主総会で～

平成18年に役員報酬に関して税務上大きな改正が
あり、それ以来会社役員の月額の給与は、以下の
条件でしか損金で処理できなくなりました。
（ここで月額と書いたのは、賞与はまた別の方法が

あります。今度別の機会にご紹介いたします）

これを守らないと税務調査の際に指摘を受け
税金が増えてしまう可能性がありますので
注意ください。
ポイント①：毎月の支給額は同額（むやみやたらに変えてはいけません！）
ポイント②：原則定時株主総会でしか変えることができない
（原則と書いたのは、例外として業績が
著しく悪化した場合などは一定の要件のもと
変更が可能という意味です。詳細はこちら）
ポイント③：株主総会での変更前と後で
それぞれ同じ金額（以下の例参照）
例：3月決算会社の場合
2018年4月～5月：毎月30万円（変更前）
2018年5月の株主総会で月額を40万円に変更
2018年6月～2019年5月：毎月40万円（変更後）
以上の条件のもと、
決算後2か月以内（3月決算であれば5月末まで）に

開催する定時株主総会で役員の報酬を決めることになります。

ここで、株主総会の議事録をしっかり残しておくことが、
その後の税務調査の際に重要となってきますので

しっかりと作成しておきましょう！

税務調査では、役員報酬を決めるにあたってしかるべき
手続を踏んで決めているかも見られる可能性が高いので。

社会保険編～役員報酬の月額を変えたら社会保険の届け出も忘れず～

上記の方法で役員報酬の変更をしたら、
社会保険にかかる手続きもお忘れなく。
社会保険（健康保険と厚生年金）は、
固定賃金が大幅に変わった際は、
標準報酬の月額を毎年の定時改定
（毎年7月に見直す）を待たずに見直します。
（標準報酬月額表はこちら）
なお、こちらの標準報酬月額表は、
毎年、若干ですが数値の見直しが入りますので、
定期的に確認が必要です。
さて、標準報酬月額については、
以下の3つの条件を満たしますと
随時改定（通称：月変（ゲッペン））となりますので
被保険者報酬月額変更届（以下（変更届））
所轄の年金事務所に提出することになります。
提出時の添付書類と様式はこちらになります。
（埼玉県の各地域を所管している年金事務所は

こちらをご覧ください。）

なお、以下の変動に関するお話は、役員だけではなく
従業員の方に同様の変動が起きた場合のことも含みますので、

日給や時給の話が出てきます。

（１）昇給又は降給等により固定的賃金に変動があった。
（２）変動月からの3か月間に支給された報酬
（残業手当等の非固定的賃金を含む）の
平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの
標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じた。
（３）3か月とも支払基礎日数が17日
（特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日）以上である。
ここで、固定的賃金とは、
支給額や支給率が決まっているものをいいますが、
その変動には、次のような場合が考えられます。
  1. 昇給（ベースアップ）、降給（ベースダウン）
  2. 給与体系の変更（日給から月給への変更等）
  3. 日給や時間給の基礎単価（日当、単価）の変更
  4. 請負給、歩合給等の単価、歩合率の変更
  5. 住宅手当、役付手当等の固定的な手当の追加、支給額の変更
＜随時改定の対象とならない場合＞

（いずれも固定賃金の動きと報酬全体が逆の動きの場合）

 

１．固定的賃金は上がったが、
残業手当等の非固定的賃金が減ったため、
変動後の引き続いた3か月分の報酬の平均額による
標準報酬月額が従前より下がり、

2等級以上の差が生じた場合

２．固定的賃金は下がったが、
非固定的賃金が増加したため、
変動後の引き続いた3か月分の報酬の平均額による
標準報酬月額が従前より上がり、
2等級以上の差が生じた場合
固定賃金の変動が3か月間にわたり確認出来て初めて
変更届を提出します。
例：5月の定時株主総会で6月の報酬から変更した場合
6，7，8月の3か月間経過後、9月に変更届を提出し
報酬月額の変更を決定します。
そして、10月の報酬から変更後の社会保険料を

控除することになります。

株主総会の変更後すぐに提出しないため、忘れやすいので、
変更時はすぐに4か月後の予定に変更届の提出をいれておくと
提出漏れが防げます。

【編集後記】

昨日は、現在事務所を借りている創業支援
施設の方たちとの懇親会でした。
平日晩酌禁止ルールは、原則自宅での
飲酒を控える目的なので、昨日は例外として
17日継続中。
カテゴリー
税務、法人税、税務調査、年金・保険、社会保険
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