情報（相場）をつかむ

おはようございます。

川越・ふじみ野・三芳・富士見エリアで活動する公認会計士・税理士の榎本です。

事業は、人・モノ・金・情報の４要素が肝要とよく言われます。今回は、そのうちの一つの情報というものの重要性について考えさせれる事があったので少し整理してみます。

情報は、今の時代、スマホやPC等の情報端末を使えば誰でも用意に入手ができる便利な時代になり、一昔前に比べれば経済学用語で言うような情報の非対称性（「売り手」と「買い手」の間で情報の格差が生じるため、市場がうまく機能しない）が減っているかとは思いますが、現在においてもそれは一定程度存在するかと感じさせられる出来事に時折出くわします。

その理由として、情報を正確に判断する難しさがあります。つまり、情報を容易に入手できても、情報の質、真偽、適切さなどを利用者がしっかり吟味し、自分にとっての情報としてそれがあっているかどうか判断する過程で誤った判断をしてしまうことが時折発生するためかと個人的には考えます。

税理士と納税者のマーケットについても時折こうした情報の非対称性が発生しているなぁと感じる出来事があります。

例えば、こんな場合がその一つかと。

納税者Aの方が税理士Bさんの対応に不満を持っており、税理士の変更を受けてくれそうな税理士Cさんに話を聞きに行きました。

そこで、Aさんが置かれている状況（Bさんとのコミュニケーション不足やBさんの受け答え、平時の対応等）についてCさんに話すと、Cさんは確かにそうした対応は、Cさんの価値観からすると顧客の視点が欠けているのではと感じ、初めはAさんに同情の姿勢を見せました。

しかし、Cさんは、AさんとBさんの関係は、そこそこ長く続いていたのに、なぜこのタイミングで？と思い、AさんがBさんと結んでいる契約や金額について聞いたところ、Bさんの対応について納得してしまう点がありました。

Cさんの感覚では、AさんとBさんの契約内容と金額がCさんの感覚からするとかなり割安（通常の相場からすると過剰サービスとも言えるくらい）のものだったからです。

税理士に対しての顧問料や決算料等の報酬は、20年ほど前までは、税理士法である程度事決められており、マーケットも安定していたと聞きますが、その後の改正で報酬が自由化されて以降は、サービスの内容や金額がかなり流動的となりました。

この結果、事務所間で価格競争が起きてしまったこともあり、税理士の相場が一部デフレ化してしまったと個人的には思います。

そうした影響もあり、納税者の方の中には、まずは（安価な）金額ありきで契約を結んでしまうため、契約後にサービスや対応に不満を持たれることにつながってしまうのではないかと個人的には推測します。

税理士の訪問や対応についても税理士自身が時間や知識を提供するということは、それなりに費用がかかるということを考えておかないと、税理士側から提示される金額に納得感が得られず、結果として満足の行く契約が結べないといったことにつながりかねません。

今の御時世、税理士やその相場について今はネットでかなり色々な情報をつかめますが、税理士事務所とのコミュニケーションの感度や満足度まではネットの情報からはつかめない場合もあります。

税理士との関係はあくまで人と人の関係なので、単に金額だけで選んでしまうのではなく、話した感覚や説明の際の雰囲気なども選択の条件としては重要かと個人的には思います。

つまり、金額が他より安くてコミュニケーションや対応にストレスを感じるよりは、少しコストがかかってもそうした継続的なストレスがないほうが長期的な視点で考えるとお客様の立場からは、良いのではないかと思います。