コンビニのFC契約見直しについて

おはようございます。

川越・ふじみ野・三芳・富士見エリアで活動する公認会計士・税理士の榎本です。

実家がセブンイレブンオーナーであることやお客様にもコンビニエンスストアをされている方がいることもあり、コンビニエンスストアに関してのニュースは他のニュース以上に関心を持って見ております。

その中でもFC契約に関するニュースについては、コンビニオーナー側の利益に強く影響するので、より関心が強いです。

FC契約にかかる大きなニュースで近年出されたものでは、昨年秋にセブンイレブンが毎月のチャージの見直しを行い年間で50万円前後の改善策を打ち出したり、今年に入ってからは、ミニストップがFCのロイヤリティ（本部チャージ）を大幅に見直し、従来の粗利分配から純利益（諸々の経費を差し引いた最終利益）の分配の方法に転換をするといったニュースも出ております。

特にミニストップの場合は、セブンイレブンのように部分的な見直しというより、かなり抜本的な見直しをするといった印象を強く受けました。

従来は、主にオーナー負担であった人件費や廃棄負担について、見直し後は本部と共同で負担する形式になるため、一見するとオーナーの負担が大幅に減り、オーナーサイドの視点で見ますと、利益面ではかなりの改善がなされるように見受けられます。

一方、本部としては、本部物権のために投資した店舗や土地に関連する費用、本部やFCの運営・維持費等のコストを各店舗の利益から回収をし、最終的には、本部としての利益を上げていかなければならないので、そう簡単に折半負担にしても大丈夫なのか個人的には疑問が残ります。

ミニストップのようにいきなり折半という形をとると本部側の負担も増えてしまいますので、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社は、この動きには今のところ追随するようなコメントは出しておりません。

本部側の負担も考えたもう少し現実的な方法としては、コンビニエンスストア経営の大きな固定費の一つに上げられる「人件費」の一部を本部が負担するのはどうかと個人的には思います。

人件費のベースとなる最低時給は、2000年代以降上昇基調が急になり（自分が大学生のころの2000年くらいは、埼玉県では、700円弱ほどだったのが、今では、930円ほどなので、20年んでおよそ250円近くの上昇）、コンビニエンスストアの経営を圧迫しているのは事実ですし、この上昇程、店舗の売上は、伸びていないのも事実です。

ですので、例えば、開業以来上昇した人件費単価分については、本部側に一部でも負担してもらえれば、経費の負担が減り、人を雇う余裕がもう少し生まれ、オーナーの負担も少しは減らせるのではないでしょうか。

こうすることでFC側の経費負担も多少なりとも減り、FC側にも利益がより分配され、実情に合った利益配分の見直しになるのではないかと思います。

廃棄の負担については、セブンイレブンでも少し前に一部本部負担とする形でFC側の経費負担を減らして来ているので、それに準じた形で、人件費についても見直すことで、全体最適に近づけるのではないでしょうか。

いずれにしても、コンビニエンスストアを取り巻く環境は、時々刻々と変わっており、経営にかかるコストについても、固定的な見方をせず、必要に応じた見直しは、コンビニエンス業界全体の持続可能性の観点からも必要かと考えます。