生真面目な税理士と融通の利かない税理士は紙一重!?

おはようございます。

川越・ふじみ野エリアで活動する公認会計・税理士の榎本です。

お客様とお話をしていると、人それぞれお持ちの価値観であったり、リスク許容度は違うなと感じます。

今日は、そのあたりを少し掘り下げて考えてみます。

公認会計士の仕事や税理士の仕事では、お客様の経理や税務に関してご相談にのったり、考え方のアドバイス、課題の解決に一緒に取り組むことがよくあります。会計基準、実務指針、通達、法令等にモロにズバッと書いてあればなんてことはないのですが、実務においてはそうではないことが大半です。

そのようなときには、税法や会計基準など根幹となる論拠に立ち返りどう考えるかが大事になります。そして会計基準や税法ではこのように言っているので、お客様の事例では、どうなのかとご説明いたしますが、個人的にここで真面目に通り一遍の回答をするだけは避けるようにしています。

なぜなら、お客様が望んでいるのは、たいていの場合、そうはいってもどうなのかといったところを聞きたいという場合が多いからです。ですので、自分はある程度融通を利かせいくつかの選択肢をお客様にご提示するようにしています。仮にAはだめでもBならば可能性があるもしくはCならば認められるといった形で、1つのパターンがだめでも、別の解を用意することでお客様にとっても、納得いただけております。

自分たちの仕事は、アドバイスや相談といった無形のモノをお客様に提供することがメインの仕事ですので、最終的にはお客様の気持ちが第一になってくるかと。とはいっても、絶対に認められないものは、しっかりと線引きをし、お客様の考えやリスク許容度に応じて一緒に問題の解決に図ることが仕事なのではないかと改めて感じます。

自分は、何事もある程度幅を持たせ、〇の中心にあるものは、特にリスクがないのでさらりと説明し、×と〇の境界線にあるモノは、お客様へのリスクの説明とご自身の経営上の判断がどうなのかを尊重して、お客様に決めていただくようにしています。このため、お客様によって同じ問題でも解が異なることは実際にはあります。

税務や会計は解釈が絡んできますし、その解釈は個人によって必ず異なりますので、そこがお客様と税理士で合うかどうかが相性なのではないかと考えます。

まとめ

税務や会計は、基準や法律、通達、実務指針などガイドラインとなるものに必ずしも答えがあるわけではないので、その背景や趣旨などをしっかり読み解きお客様に合った解を提示できるように、まじめに仕事に取り組みつつ、融通をしっかりと利かせられることが大切だと思います。真面目と融通が利くかどうかは個人的には紙一重かと思いますので。