会社を設立するにあたり

個人事業主として創業後事業が軌道に乗ってきますと、売上が増え、利益が増えるのはうれしいのですが、それに反比例する形でうれしくないのが税金が増えてしまうことです。

 

これは、所得税の仕組み上致し方ないのですが、個人事業主の場合は、儲かった分が基本的にはそのまま税金の対象になってしまいます。

 

しかし、会社を作り、事業主の方が役員となって報酬をとれば、役員報酬という形で経費計上できるので、同じ売上だったとしても、役員報酬にかかる税金と、法人の税金にふん産しますので、全体の税額を減らすことができます。

 

また、法人にすることで、会社の信用力が増し、今後事業用の資金を調達する上でも個人事業主よりは、有利な点もでてきます。
一方、会社を設立すると、個人事業主の時に比べると、維持費が相対的に高くなります。

 

例えば、赤字でも均等割りという税金(都道府県と市町村)が発生したり、税理士事務所への依頼コストも相対的に高くなります。

 

その他にも社会保険の加入義務が必須になりますので(一部の事業を除き)、そのあたりのコスト増は避けて通れません。

 

このように会社設立をするにあたっては、いくつか検討し、理解しておく必要があることがございますので、もし会社設立をお考えの方は、当事務所に一度ご相談いただければお客様にとって、法人化を急ぐべきか、もう少し様子を見るべきか等、個別具体的なお話をさせていただければと考えております。

 

さて、ここまでの会社設立にあたってのメリット・デメリットをまとめますと以下の通りです。

メリット

役員報酬を使っての税金の圧縮

法人の代表者となって、役員報酬を法人からとることにより、役員報酬を経費計上できるだけでなく給与所得がもつ給与所得控除というみなし経費を使って法人・個人全体での税金の圧縮を図ることができる

社会的信用力の向上

一般的に金融機関から資金を調達する際は、個人事業主としてよりも法人としての方が融資はされやすいといわれています。

 

そのため、事業を今後拡大する際に、資金調達が必要な場合には、個人事業主よりも金融機関からの信用を得やすい法人にすることは、一つのメリットになります。

デメリット

維持費かかる

赤字でも均等割が発生したり、法人での決算業務の方が相対的に税理士事務所のコストがかかるなど維持費は相対的に上がる。

社会保険の加入義務の発生

現在は、個人事業主であれば常時5人以上の従業員がいない場合は、社会保険への加入義務は生じませんが、法人の場合は、たとえ役員一人であっても加入義務があるなど、社会保険に関してのコストは増えてしまいます。

諸々ご検討の結果

以上のメリット・デメリットをご理解いただいたうえで、お客様が会社を設立される際には、当事務所のサービスをご利用いただければ、スムーズに会社の設立やその後の税務署への届け出なども対応いたします。