電子納税のご紹介～より手軽に納税業務を
榎本幹郎
納税って
法人では、事業年度の終了後、個人では、
確定申告の終了後に待っていますのが、納税です。
誰しも、もうけが出たら、しなければなりませんし、
消費税や法人の均等割（都道府県と市区町村に対して会社の規模等で決まるもの）に至っては、
赤字でも必要となります。
できれば、避けたいところですが、日本は法治国家であり、税金は法律で
決まっている以上避けられません(-_-)zzz
いやいやですが、期限を守って納税するしかありません（期限を過ぎると
延滞税等の罰則まで取られてしまいますので…）
自分も先日、個人、法人の申告が終わり、法人については、今月末が申告期限ですが、
まだしていません（とりあえず、忘れないようにスケジュールでは把握しています）
従来の納税
さて、納税は、法人、個人によらず、税務署等からくる納付書（紙）に
記入して行う方法が一般的かと思います。
決算や確定申告が終わり、税額をお客様に確認いただいて、
それを記入して、納付いただくので、決算や確定申告業務の仕上げの
業務となっています。
この納付書、記入するとき、結構緊張します。
普段からPCで仕事をしていると、「書く」という作業が自分の中で
減っていることもあり、転記をする際に、かなり気を使います。
記入箇所を間違えてしまうと、金融機関で受け付けてもらえないので。
正直以前の勤め先でも何回か書き損じをしましたが、
そんな時は、各自治自治体のHPで公表している様式を印刷して
再記入して、リカバーしました。
このような転記の際のミスをなくしたり、金融機関に行く時間等を
なくし、業務の効率化に役立つのが、電子納税です。
これからの納付（電子納税）について
電子納税には、いくつかのやり方がありますが、ここでは
よく使われていますダイレクト納付（国税：e-tax)と電子申告と連動させる方法での
電子納税（地方税：elTAX)についてご紹介いたします。
ダイレクト納付は、国税のみですので、地方税（都道府県や市区町村）は、
電子納税（ここでは、電子申告と連動させる方法）の利用となります。
【ダイレクト納付】
対象となる税目
法人税（地方法人税含む）
消費税
申告所得税
源泉所得税等
★事前準備について
所轄税務署に引き落とされる口座等を事前登録するだけで完了です。
★納付手続について
１．e-taxで申告データまたは納付情報を送信
２．メッセージボックスを確認し、「今すぐ納付」か「納付日指定」のいずれかを選択
３．納付状況をメッセージボックスでエラーがないことを確認
※残高不足などの場合にエラーとなるため
４．指定の口座より引き落としがされる
詳細は、以下をご覧ください。
【電子納税】
対象となる税目
・法人都道府県民税
・法人事業税
・地方法人特別税
・法人市町村民税
・事業所税等
★事前準備について
・elTAXの利用者IDと電子証明書の取得
・PCdesk等のelTAX対応ソフトのインストール
・インターネットバンキング口座を用意
★納付手続について
１．elTAXで申告をし、納付情報発行依頼を行う
２．ポータルセンターから納付額等のデータが送信されるので
内容を確認する。
３．電子納税を行う
※PCdesk等のソフトから直接金融機関の口座に連携するか、
もしくは2で受信した情報を記録して、別途金融機関のインターネッとバンキングの
口座につなぎペイジーで納付するかをご選択できます。
詳細は以下をご覧ください。
以上簡単でしたが、電子納税の流れについてご紹介しました。
これでしたら、忙しいときは銀行などにいかず、ご自宅のパソコンなどから
簡単に納付ができます。
最初は、慣れないので、抵抗があるかもしれませんが、慣れてしまえば
時間の効率化にもつながりますので、是非お試しください。
