社長(役員)に賞与を払いたいと思ったら~事前確定届出給与を活用しよう~

こんにちは。
現在、3月決算の会社では、
5月末の税務申告に向けて決算業務

真っ最中かと思います。

海外では、12月決算が多いですが、
日本では役所等何事も4月はじまり
3月終わりとなっていることもあり、
3月決算会社が相対的に多いのでは
ないでしょうか。

役員への賞与

さて、お客様と決算直前に
今期の利益見通しを確認すると
「社長や役員にも従業員と同じように
賞与を上げたいんだけどどうすれば
よいでしょうか?」であったり、
「利益が沢山出そうなので、
決算賞与を社長や役員にも
払いたいんだけど大丈夫?」

等のご質問を受けます。

確かに、1年間頑張って経営されてきた
社長や役員の方もその頑張りに応じて

見返りを欲しいと思うのはごく自然な気持ちです。

自分もサラリーマン時代は、夏や冬のボーナスが
働く一つの励みになっていたのは事実ですし。
金銭的なインセンティブが全てではないですが、
それを一つの目標とすることで、
働く際のエンジンの燃料になれば
結果としてよいのではないでしょうか。

事前確定届出給与を活用しましょう!

先日書いた記事の中で、
役員報酬に大きな改正
平成18年に行われたと書きましたが、
この改正を機に、それまでは利益処分の性格で
損金処理する(税金を減らす)ことが
できなかった「役員賞与」についても
一定の要件のもと損金に算入することが
できるようになりました。

通称、「事前確定届出給与」といいます。

読んで字のごとく事前に決めて
税務署に届け出る
ことにより
役員賞与を損金処理ができる
ようにするというものなので、
絶対に外せないのが事前の届け出です!
この事前の届け出がないと
損金処理は一切できませんので。
もう一度書きますが、事前の届け出は絶対です。
忘れたら、その年の決算では賞与は
ないと考えてください(´;ω;`)

事前確定届け出給与を損金処理するために外せないポイント

では、その要件について確認します。
1.株主総会等の決議で「支給額」、「支給時期」を
決める(通常は決算の際の定時株主総会。

ただし、設立初年度の場合は、設立時の臨時株主総会等)

2.提出期限は、一般的には定時株主総会から1か月以内
(ただし、設立初年度の場合は、設立登記の日から2か月以内
創業者の方は、設立初年度からも使えますが、バタバタしている中で
2か月はあっという間に過ぎてしまうので、注意しましょう!
→通常は確定申告の提出と合わせて行います。これにより
提出漏れを防げます。何度も書きますが事前の届け出は
絶対ですので、提出を忘れたり、遅れたら損金処理できません。

設立時もその他の税務署への届け出と合わせて行ってしまいましょう!

3.支払う金額と支払う時期は必ず事前に届けたとおりに行うこと!
→これも名称の通り「確定」というところを意識してください!
例:3月決算会社の場合
「2019年3月20日に50万円をA社長に支払う」と
届け出ていた場合は、この通りに支払うこと。
これを利益が出たので、80万円にしたり
利益が少なかったので30万円にしたりしては、どちらも
「×」となり損金として認めてもらえません。
なぜなら、事前確定ですから!
ただ、時期については、これが3月21日
(金融機関が20日は休みのため)とか
数日ずれた場合でもダメかというと
法律(法人税法第34条1項2号)には、
所定の時期とまでしか書かれていないので、
個人的には数日のずれくらいは、
許容範囲ではないかと思います。
あくまでこの制度の趣旨が、
経営者の判断で、恣意的に課税所得を軽減させる
ことをることを防止することと考えらえれますので、
所定の時期にあらかじめ決められた金額を支払うので

あれば、この趣旨から逸脱はしないので問題ないかと考えます。

ただし、税務調査の際に絶対に大丈夫かといえば、
断言はできないので、可能な限り日付も届け出の日付で
支払っておくことが無難です。

【編集後記】
昨日は、税理士の電子証明書を
取りに川越西郵便局に行ってきました。
公共交通機関が近くまでなかったので、
川越市駅から歩いていき、天気も良かったので、
帰りは、事務所まで30分ほど歩きました。
途中菜の花がきれいに咲いており、
春本番の感じがしました。