事業税と事業所税ってよく似た名前だけど…

おはようございます。
川越・ふじみ野・富士見・三芳エリアで活動する公認会計士・税理士の榎本です。

 

世の中には、名前がよく似たものがあり、時折間違えてしまうことがあります。

 

税金の世界にも似た名前の税金はありま、一般の方にとってはその違いが何だか分かりにくいものがあります。

 

その一つに事業税と事業所税があります。この2つも名前が似ていますが、課税要件や税率なども全く違います。

事業税

まず事業税についてですが、こちらの税金は、会社や個人が儲けた所得をベースとして課税される類の税金ですので、赤字の場合は、課税されることはありませんし、住民税のように均等割もありません(一部、事業税の中には、収入割や一部外形標準課税などの例外がありますが、ここでは一般的な所得分について記述しますので、そのあたりについては割愛します)。

 

申告・納付先は、所得税や法人税が国への納付であるのに対し、事業税は、都道府県が申告・納付先となり、埼玉県の場合は、各県税事務所が申告・納付先になります。

 

対象となる「人」は、個人事業主、法人のどちらも対象となります。

 

要するに事業を行っている個人または法人で儲けのある方は基本的には対象となりますが、税率については、個人と法人で異なりますし、個人の場合は事業主控除という特別な控除があり、その控除後の所得に課税されることになります(以下の式参照)。

 

税金の計算についても、違いがあります。
法人の場合は、確定申告をする際に納税者(法人)が計算して、自分がいくら収めるかを所轄の都道府県税事務所に伝える「申告納税方式」であるのに対し、個人の場合は、確定申告のデータをもとに所轄の都道府県税事務所が金額を決定する「賦課課税方式」とその方法が異なります。

税金計算

個人事業税: (総収入金額-必要経費-繰越控除額等-事業主控除額(年290万円))×税率(※1)

 

法人事業税:所得×税率(※2)

 

※1:事業によって3~5%
※2:法人の場合は所得額や法人の種類によって細かく分かれていますので、詳細は、こちら(埼玉県版)

事業所税

続いて事業所税。こちらについては、事業税と名前が似ていますが、その対象や納税の根拠が全く異なります。

 

そもそもの課税目的が、 都市環境の整備及び改善に関する事業の費用に充てる目的で課税される税金のため比較的大きな都市(口が30万人を超える都市及び東京23区)に事業所を置いている事業者のみが対象となります。

 

そのため、事業者が黒字か赤字かは関係なく後ほど記述する一定の要件を満たした場合に課税がされます。

 

ちなみに、埼玉県の場合は、次の都市に事業所がある納税者で以下の要件を満たす事業者が対象となり、申告や納付先も当該市町村です。さいたま市、川越市、川口市、所沢市、越谷市の5都市。

 

課税の対象となる「人」は、個人・法人ともに対象にはなります。

 

先に書いた事業所で事業を展開している事業者のうち、①事業所面積が1,000㎡超の資産規模を有する個人または法人か②100人超の従業員を有する個人か法人が対象となり、税金の計算については、自分で計算して申告する申告納税方式がとられています。

税金計算

①資産割:床面積(※)×600円/㎡

 

②従業員割:給与総額×0.25%

まとめ

事業税と事業所税という名前がよく似た税金ですが、同じ地方税という共通点がある以外は、税金を納める納税者や税金の計算方法等は大きく異なります。

 

今回は、この2つの税金について簡単にまとめることで自分自身の思考の整理にもなりました。

【子育て日記】
下の子は、音楽に興味があるよう。しまじろうやアンパンマンの音の出る鍵盤やおもちゃを毎日のように触って遊んでいます。

 

兄は、最近チャンバラごっこにはまっています。古新聞で簡単な短剣を作って自分とエイ、ヤーとやりあっています。男の子らしいですね。